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 | 東京大学東京カレッジ | 准教授 | 専門は科学技術社会論(STS)。人工知能やロボットを含む情報技術と社会の関係について研究。主著は『AI社会の歩き方－人工知能とどう付き合うか』(化学同人 2019年)、『絵と図で分かるAIと社会』(技術評論社、2021年)。 | ||
 | AIかけこみ寺（非営利団体） | 代表 | 非営利団体「AIかけこみ寺」代表。工学博士。外資系半導体エンジニア（FAE）として働くかたわら、「AIの恩恵をすべての人へ」を掲げ2026年に本団体を設立。名古屋を中心に無料AI教室を運営する。エンジニアリングと経営の視点から、募集・申込・会計までをAIでレバレッジし、少人数でも回る運営インフラを自ら設計・実装。「AIで善意をスケールする」が信条。 | ||
 | 目黒区議会議員, Code for Meguro | 代表 | 目黒区議会議員（3期目・無所属）。広島出身。東京工業大学大学院博士課程満期退学。元外資系金融機関のITエンジニア、3姉妹の母、腎移植ドナー。父母会で学童弁当サービスを立ち上げ、区の公式事業へ発展させた実績でマニフェスト大賞優秀賞を受賞。「テクノロジーで仕組みを変える、スピード感のある区政をつくる」と掲げ、提言だけでなく自ら手を動かして活動中。 | ||
 | 公会計研究所 | CTO | 岩手大学大学院工学研究科、名古屋商科大学大学院修了。台湾・ニューヨーク駐在を含む民間企業での経験を経て、現在は公会計研究所のCTOを務める。行政の意思決定には、政策の成果や将来負担を検証できる会計情報が不可欠だと考え、AIを活用したソフトウェア開発に取り組む。自治体の予算書・決算書・議会資料を「問えるデータ」へと変換し、住民や議員が自治体財政を読み解き、議論できる仕組みの構築と普及を進めている。 | ||
 | 北海道芽室町役場 | 係長 | 建築・まちづくりを学び2007年に芽室町へ入庁。都市計画、固定資産税評価、新庁舎建設など公共事業を経て、2023年に住民窓口部門へ異動し、現場を主導して窓口DXを推進。プログラミング未経験から独学とAIで窓口業務システムを内製・本番運用し「書かない窓口」を実現。基礎自治体が職員内製システムを自治体公式でOSS公開した全国でも例のない取り組みとして「MADO」を公開し、メンテナーを務める。 | ||
 | 一般社団法人コード・フォー・ジャパン | 理事 | パナソニックにて半導体・電気回路設計に従事後、フィンランド・Aalto大学修士課程でサービスデザインを学ぶ。帰国後は神戸市役所にICT業務改革専門官として3年間在籍。現在は一般社団法人Code for Japan 業務執行理事として、テクノロジーを活用した行政の組織変革や、兵庫県豊岡市での地域社会DX伴走支援など、人口減少時代における持続可能な地域社会の構築に取り組む。神戸大学V.School客員教授も務める。 | ||
 | 合同会社山形巧哉デザイン事務所/芽室町CIO補佐官 | 代表 | 北海道森町出身。小さな自治体でも、変化にしなやかに対応できる“自走する仕組み”がある社会を目指し、地域の意思決定を、確かな根拠と実装力で支えている。 座右の銘は「まあすわりなよ」 合同会社山形巧哉デザイン事務所・Code for Japan・国際大学GLOCOM客員研究員・デジタル庁オープンデータ伝道師 | ||
 | 株式会社EngageWorks | 代表取締役 | 株式会社EngageWorks代表取締役。デジタル民主主義2030に参加し、「広聴AI」のメンテナー・渉外担当を務める。ソフトウェアエンジニアとして20年以上、Webサービスや業務システムの設計・開発・運用に従事。現在は自治体との連携や導入相談・運用設計に携わり、市民の声の整理・可視化から、職員による読み解き、次の対話や意思決定、市民へのフィードバックまでをつなぐ広聴プロセスの社会実装に取り組む。 | ||
 | 株式会社PoliPoli | 共同創業者／執行役員 開発室室長 | 1998年生まれ、奈良県出身。慶應義塾大学卒業。2018年に株式会社PoliPoliを共同創業し、2025年1月までCTOとして「PoliPoli」「PoliPoli Gov」の開発を牽引。現在は共同創業者・執行役員・開発室室長として、政策・行政領域のAIエージェントの設計・実装と活用検証を推進している。 | ||
 | 佐世保市役所 | DX推進課 | 長崎県佐世保市在住。剣道五段。早稲田大学コンピュータ・ネットワーク工学科卒。大学卒業後は日本ユニシス（現：BIPLOGY）でシステムエンジニアとしてシステム開発に従事。その後、佐世保市役所に転職し、プログラミングとはぱったり縁が切れました。市役所では、高齢者福祉部書→市長秘書→東京事務所を経て現在のDX推進課に在席。地元の道場「皆瀬少年剣道育成会」で、小中学生を対象に剣道の指導に当たっています。 | ||
 | 株式会社アスコエパートナーズ | 取締役 | デジタルガバメント、直近は特に、ルールズ・アズ・コード、データスペースにおける相互運用性を専門として、国内外の行政関係者と連携。兼務先：一般社団法人 耐災害デジタルコーディネーションセンター（DIT/CC） 理事、東京大学大学院情報学環・データスペース研究博士課程、行政デジタル改革共創会議（デッカイギ） 実行委員、他。 | ||
 | 一般社団法人防窮研究所 | 理事長 | 研究者。生活困窮を予防し深刻化を防ぐ「防窮」の概念を提唱。自分が使えそうな支援制度と金額を見積れるアプリ「支援みつもりヤドカリくん」を開発するシビックテック団体proj-inclusiveの代表。一般社団法人防窮研究所理事長。拓殖大学准教授。次の社会のプロトタイプを共創することを目指す。多様な関係者と連携し、安全安心にくらせる社会に向けて日々試行錯誤中。 | ||
 | proj-inclusive | エンジニア | バックエンドエンジニア。Web開発の経験から、「支援みつもりヤドカリくん」のコミッターの一人として活動。Rule as Codeフレームワーク「OpenFisca」による制度情報の開発を主に担当。 | ||
 | 地方公務員。生活保護ケースワーカー業務に従事。現場でのナレッジ管理の課題をきっかけに、「ナレッジグラフを使ったRules as Code」の活用に関心を持っている。 | ||||
 | 早稲田大学先進理工学部電気・情報生命工学科 | 早稲田大学先進理工学部電気・情報生命工学科2年。早稲田大学雄弁会に所属。テクノロジーで行政と市民の距離を縮めることを目指し、シビックテックに興味を持つ。シビックテックプロジェクトを立ち上げ、プロジェクト内外含め多数のハッカソンに出場。昨年度の都知事杯ハッカソンではファイナリスト、日テレハッカソンでは最優秀賞を受賞。現在、プロジェクトとして小山市のシビックテック事業に携わっている。 | |||
 | 早稲田大学政治経済学部国際政治経済学科 | 早稲田大学政治経済学部国際政治経済学科2年。早稲田大学雄弁会に所属。地域課題の解決にはテクノロジーの力が不可欠だと感じるようになり、シビックテックに興味を持つ。シビックテックプロジェクトに参加し、昨年度の日テレハッカソンでは最優秀賞を受賞。現在、プロジェクトとして小山市のシビックテック事業に携わっている。 | |||
 | 新潟大学法学部・研究統括機構ELSIセンター | 准教授・副センター長 | 広島県職員、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を経て現職。イノベーション論・公共政策の研究者に。NISTEPでは国の科学技術予測調査（デルファイ調査）に携わり、未来洞察・フォーサイトを専門とする。自治体業務と図書館情報学研究の経験から、Code for Japanの設立にコミット（設立時社員・フェロー）。近著に『先見的イノベーションの基礎理解』。 | ||
 | UDC PIC | センター長 | 神戸・ポートアイランド生まれ、ポートアイランド育ち。IT企業を経営しながら、大学・企業・行政・地域の間に立ち、異なる分野の人や知をつなぐ「接続設計」に取り組む。2026年にUDC PICを設立し、生まれ育った島を、次の挑戦や研究が生まれる都市のプラットフォームへ育てる活動を進めている。 | ||
 | 佐賀市 政策推進部 DX推進課 | DX支援係長 | 佐賀市出身。平成18年佐賀市役所入庁。固定資産税、工業振興、バイオマス、障がい福祉 といった多岐にわたる分野の業務を経験。令和6年に現在の部署へ配属となり、現在3年 目。配属前は、CSVファイルすら触ったことがないほどの完全なデジタル未経験。現在は 、 職員研修を通じたマインドアップ、AIやRPA等の活用推進、各部署のDX支援などを行う、 庁内のDX推進担当。趣味は旅行とスポーツ観戦（佐賀バルーナーズ、サガン鳥栖）。 | ||
 | 一般社団法人コード・フォー・ジャパン | スタッフ | 2003年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社。企画職やマーケットインテリジェンス業務を経て、IoTプロジェクトの立ち上げや技術広報に携わる。2024年に退職後、福岡へ移住。現在は地域でのデジタル活用や人材育成、技術コミュニティ活動を行う。神山まるごと高専 テクノロジー教育担当スタッフ、山口県デジタルコミュニティ・アドバイザー、福岡未踏的人材発掘・育成コンソーシアムPMなども務める。 | ||
 | 一般社団法人コード・フォー・ジャパン | Govtechスタッフ | 元自治体職員。情報政策担当時代に、住民のインターネットアクセス環境(FTTH網・携帯基地局・地域Free Wi-Fi)を整備。役所のオンプレ環境を仮想化し、Googleソリューションでクラウドリフト、ゼロトラスト化まで進めた。クラウドネイティブな環境を活かし、職員がコンビニで働く「出向く役場」を実施し、自治体職員の将来像を検証。現在は、この経験をもとに国の事業等で自治体のゼロトラスト化を支援している。 | ||
 | 国立研究開発法人 情報通信研究機構 ナショナルサイバートレーニングセンター | 副センター長 | 総務省出身。情報通信政策局情報セキュリティ対策室課長補佐、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付参事官補佐、在シンガポール日本国大使館一等書記官、自治税務局都道府県税課課長補佐、内閣人事局企画官、高知市副市長、金融庁総合政策局参事官等を経て、2026年４月より情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究所主管エキスパート（併）ナショナルサイバートレーニングセンター副センター長。 | ||
 | 和歌山県すさみ町 | 地域未来課 機構改革推進室 主任 | 人口約3,300人、過疎化先進地のすさみ町でDX推進を担当。令和9年の新庁舎開庁に向け、「Googleゼロトラストモデル」の導入など、場所にとらわれず共創できる柔軟な働き方の環境整備を進めています。また個人活動として、都市部チームとともに地域活性化イベント「GOAT-INAZUMI Terrace」の実行委員も担当。行政改革と現場の活動の両輪で、地域や組織の枠を超えたまちづくりに取り組んでいます。 | ||
 | 一般社団法人コード・フォー・ジャパン | Govtech推進チーム | 横浜市役所で25年に渡りICT関連の部署を歴任し、金沢区役所在籍時にはオープンデータを活用したパーソナライズ型子育てポータル「育なび.net」を企画・構築し、全国的に子育てアプリが立ち上がるキッカケを作る。その他、防災分野、行政手続オンライン化などでメディアに取り上げられるプロダクトを複数手掛ける。2017年には地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワードを受賞。2022年末に横浜市を退職し、現在は、Code for Japanにおいて自治体DX支援および人材育成研修などを担当。 | ||
 | 一般社団法人コード・フォー・ジャパン | 理事/エンジニア | 大学在学中にフリーランスエンジニアとして、複数のスタートアップで立ち上げ時期の開発を担いソフトウェア開発者としてのキャリアをスタート。2022年からCode for Japanにて、偽情報対策やスマートシティ/データ連携基盤、オープンデータ利活用、気候変動対策など幅広いプロジェクトに参加し、プロトタイプ開発やシビックテックコミュニティの醸成を行っている。現在は新規AIサービスの開発や組織内のAI環境の構築と利活用推進をリードしている。 | ||
 | 一般社団法人コード・フォー・ジャパン | 代表理事 | 一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事。政策起業家・シビックハッカーとして、2011年東日本大震災時にsinsai.infoを立ち上げ、2013年にCode for Japanを設立。デジタル庁シニアエキスパート、神戸市チーフ・イノベーション・オフィサー、東京都チーフデジタルサービスフェローをはじめ、全国の自治体で行政DXを推進。市民参加型の社会課題解決を牽引している。 | ||
 | 一般社団法人コード・フォー・ジャパン | スタッフ | Code for Japanのフォワードデプロイドエンジニア（FDE）として、全国の基礎自治体の現場に入り込み、生成AI・AIエージェント活用の伴走支援とPoC開発を推進。ローカルLLMやワークフロー自動化など、業務に根ざした実装で自治体のDX/AXを支える。職員の裾野を広げるAI活用と、市民裨益につながる仕組みづくりを追求している。 | ||
 | 原田朋事務所代表 Creative Director / Copywriter、博報堂フェロー | クリエイティブディレクター、コピーライター。博報堂、スマートニュースを経て独立。広告、PR、企業理念を中心としたブランディングを手がける。これまでの仕事に、Code for Japan「Social R&D これからの社会をともに考え ともにつくる」、スマートニュース採用PR「スマートニュースは、まだまだ、未完成です」、ダイエー「ごはんがおいしくなるスーパー」、ソニーBRAVIA「感動には色がある」、京都・西本願寺「誰もが、ただ、いていい場所」など多数。 | |||
 | 小田原市役所 | 2013年小田原市入庁。 入庁後、生活保護のケースワーカーを6年間従事した後、産業政策課にて中小企業支援や官民連携拠点「ARUYO ODAWARA」の立ち上げを行う。その後、一般社団法人コード・フォー・ジャパンへ派遣され、自治体業務と兼務しながらGovTech推進担当として全国自治体向けの研修や伴走支援を実施。現在は職員課にて人事・研修業務を担当している。 |